経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。
というニュースが。
ニュースの説明は難しく
わかりずらいので
そもそも就活ルールとはなにか
廃止されるとどうなるのかを
わかりやすく調べました！
就活ルールとは
３．採用選考活動開始時期
学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。広報活動 ： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
選考活動 ： 卒業・修了年度の６月１日以降なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。
４．採用内定日の遵守
正式な内定日は、卒業・修了年度の10月１日以降とする。
簡単に説明すると
３月に会社説明会
６月に面接を解禁
次春入社
というルールなんです。
これにより一斉に就活が始まるんです。
なぜ廃止に？
人手不足の中、企業による学生の獲得競争は激化。外資系を含む経団連非加盟企業による「青田買い」の問題も指摘される。さらに２０年には東京五輪・パラリンピックのため、会社説明会を行う会場不足も懸念され、前会長の榊原定征氏は今年秋ごろまでに見直す考えを示していた。
ということらしいが
この就活ルールは就活生が計画を立てる
ひとつの目安になっていたため
廃止を反対する声もあるようです。
学生を送り出す側の日本私立大学団体連合会は「現行のスケジュールを堅持すべきだ」と廃止に反対の立場。中西氏は「（廃止について）困ると誰も言ってきていない」と話すが、調整が難航する可能性もある。
ネットの反応は？
就活ルール廃止によって僕ら19年卒に「最後のゆとり世代」以上にパンチ強い「就活ルールに縛られていた最後の世代」という肩書きが加わってしまったの、いよいよ平成の最後っ屁って感じが強まってきてて本当に勘弁してほしい
— ありたく (@Ariga_Takuya) 2018年9月3日
就活ルール廃止とかいうから黒スーツにパンプス革靴黒髪メモ帳やりすぎ笑顔とかが見直されたのかと期待したのに全然違ってて草
— えづきち (@eduki_tuki) 2018年9月3日
『経団連が就活ルール廃止』の件、20年くらい前も「どーせ形骸化してるから」って就職協定撤廃して大騒ぎになったじゃん。TVで「1年次から就活を始めた都内の私大生」とかいう街頭インタビュー結構見たよ。就活前倒し＆青田買いの深刻化＆授業も成立しなくなって数年で元に戻ったはずなんだけど…。
— 所長おち (@02320_ochi) 2018年9月3日
【就活ルール廃止】
就活ルールが廃止されると、大学1～3年生に対し、
「大卒扱いにするから学校辞めて明日から来て」
なんて誘いがあるかもしれない。
学費高騰の折、喜んで入社する者も中にはいるだろう。でも、その会社を辞めると誰も「大卒者」とは見做してくれない事をお忘れなく。
＼^o^／— がたろう TTLでCPUを作る爺（コンパイラやOSも手作りです） (@duo6750) 2018年9月3日
「就活ルール廃止で企業も学生も自由に就活出来る！」と言うけど、コレは逆に学生も企業も自由が無くなるだけでは？と予想してる
極論、自由にすればするほど強者は制限なくオラつくので、みんなソレに倣う以外の選択がなくなり、就活は恐らく「水泳の自由形=クロール1択」的な状況が更に加速するはず— 脱税レイヤー風呂屋さん (@557dg4) 2018年9月3日
経団連会長が「就活ルール廃止」の意向を
これで就活生は自由に自分のペースで就活できる……わけないでしょう？
単に企業側が好き放題やれるようになるだけです
— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2018年9月3日
賛成する声は少ないようです。
というより賛成派が見つからなかったです。
まとめ
このルールの存在は良いか悪いかは
別として、計画がなくなり新しいルールとなって
就活生が戸惑ってしまうことのないように
しっかりしてほしいですね。
この廃止宣言で波紋が広がっていますが
今後どうなることでしょうか。
追記！
2018年10月9日
就職活動のルール、いわゆる「就活ルール」をめぐって、経団連の中西会長は９日の記者会見で、「採用活動に関する指針を経団連としては策定しない」と述べ、企業の採用活動の解禁時期などを定めた指針を2021年春の入社分から策定しないことを正式に表明しました。
この中で、中西会長は「2021年以降の入社を対象にした指針は策定しないことが妥当だろうという結論を出した」と述べ、経団連としては、再来年春の入社までを対象とした現在の指針を最後とし、2021年春の入社分からは策定しないことを決めたと明らかにしました。
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